家作りの第一歩はココから!

耐震補助金

建物の性能として補償されるべき耐震基準は中程度の地震には損傷などせず、大地震では倒壊しないことが確保されるようにといわれています。しかし、法律の改正で前後する耐震の基準により現在お住まいの家屋は新しい基準を遵守できていないことが多く見られます。

 

また、これらを新しくするにも当然大きなお金が必要となりいつくるかわからない震災に備えて耐震補強に莫大な費用をかける人はほとんどいませんでした。想像でしか予測が出来なく、また現在不自由なく暮らせている家にあえて耐震補強の改修工事をされることはよほどの経済的余裕がないと厳しいものです。

 

そこで、耐震補強の助成金制度ができました。経済状況からしたくても出来ない耐震補強となっていたのでは今後来る震災に倒壊してくださいと待っているようなものです。被害を少しでも食い止める為、多くの自治体でこの助成金の制度が始まりました。政府は2015年までに耐震化の住宅の比率を90%以上に引き上げる目標を掲げており、今後も積極的に推奨されると思われます。

 

各市町村によって助成の範囲は異なりますが、まず耐震の審査を受けて明確は耐震の数値を認定してもらいましょう。あまり世間に知られていないことが問題ですが審査の費用も助成の対象となる為、契約時に取り交わした資料の建築確認の通知書を用意して各市町村の窓口に相談してください。

 

耐震補強が助成金の支援を受けて安価でおこなえる他に固定資産税や所得税、住宅ローン控除などの減税となる優遇がうけられます。これだけの優遇は、逆に政府が大きな震災が近年中に起こると判断しており耐震補強を焦っているとも考えられ、これは本当に皆が安全に暮らす為に必要なこととなってきたのだと思います。

 

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