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品確法と地震

品確法とは平成12年に施工された住宅の品質確保に関わる法律です。

 

この法律は新築の住宅における瑕疵担保期間10年の義務化と住宅性能の表示制度(任意)の二本が柱となり、10年の義務とは引渡しが住んだ住宅に瑕疵があった時にその保証としての賠償金や修理を行うといった責任です。

 

瑕疵とは欠陥と同じ意味であり、阪神淡路大震災でも見られた住宅の倒壊原因が瑕疵で無いように規制するものであります。これによって本来2年で責任逃れができていた欠陥に対する責任が10年は逃れられないものとなり、施工業社の手抜き工事を減らす法律となりました。

 

任意である住宅性能表示制度とは公的な機関が対象となる住宅の安全性などを調査し、その評価を表示できるようにしたシステムであり、現在は新築に対する調査と既住の住宅に対する調査が行えます。

 

もしこれら責任をおう業社が倒産した場合はどうなるのだろうと疑問がよせられたこともありましたが、現在は新たな法律によって責任ある業者は資力確保措置として保険の加入か保証金の供託が義務づけられました。これは近年できた法律である為、平成21年の10月以前に引渡しが住んだ家に関しては対象外となりますので十分注意してください。

 

この品確法でよく問われるのですが、地震など自然災害の他に外力によって損失された部分に対する補償は一切ありません。これはあくまで施工上の過失を厳しく問う為のものであり、建てられた住宅に安心して住めるように保証した法律です。

 

地震に対する保障は別途地震保険に加入するしかありません。

 

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