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耐震基準

耐震基準とは建築物を設計する段階で考慮しないといけない基準で、これをみたない建築物は建てられない。建築物は自重・積載の荷重・自然の積雪や風圧・土圧・水圧、そして震度などの衝撃に対して安全な構造を有していないといけません。

 

1923年の関東大震災の後、耐震の必要性が問われ翌年の1924年に地震力に関する内容がはじめて組み込まれました。

 

1950年にこれまでの市街地建築物法が廃止され旧建築基準法が規定されました。

 

この法での耐震基準は中地震に耐えるように設けられ、大地震に対する規定は存在していませんでした。1968年の十勝沖地震での被害や1978年の宮城県沖地震では沢山の家屋が倒壊しこれらを機に1981年に大規模な法改正が行われ耐震基準も中地震から大地震へと切替られました。

 

新建築基準法ではこれまでの被害と技術の進歩が加味あって震度が6強を超える大地震が起きたとしても即座に倒壊することがないように設計をすることが定められました。

 

この基準は一部の建築物を除き、全ての建築物が対象となっています。これにより、新耐震基準で建てられた建築物では震災による非難をする間も無く倒壊したという報告はあがっていません。

 

しかし安心してはいけません、基準はあくまで想定の範囲であり連続しておこる震度6前後の地震に耐えられるようにとは定められていません。また建築基準法の基準を満たしたと称して欠陥住宅が建てられていることも事実にあり東北大震災の余震の連続性・持続性に習って、今後新たな耐震基準が検討されることに思います。

 

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